起業に事務所は必須？自宅とバーチャルオフィスで始める方法
- 起業に、固定の事務所が本当に必要か知りたい
- 事務所なしで始める場合、住所はどうすればよいか知りたい
- 社員がいる場合でも、事務所なしでやっていけるか知りたい
「会社を起業しよう」と考えるとき、オフィスの初期費用を、見積もっているでしょうか。かつては、会社を立ち上げると、事務所が必須とされていましたが、現在は、自宅でのテレワークを中心に、「事務所なし」の会社も、珍しくありません。この記事では、自宅とバーチャルオフィスを組み合わせて、事務所なしで始める方法を紹介します。
この記事の結論
自宅の住所を、そのまま登記に使うのは、プライバシーや、賃貸契約の面で難しい場合があります。バーチャルオフィスで住所を確保し、自宅で作業する組み合わせが、現実的な選択肢です。
- オフィスの初期費用・固定費は、大きな負担になりやすい
- 許認可が必要な業種は、先に要件を確認する
- 社員がいても、週に数日だけ集まる形で運営できる
起業にオフィスは必要か
企業経営において、オフィスの初期費用や維持費用は、大きな負担になります。賃料に加え、共益費・光熱費、敷金・礼金・保証金などの初期費用もかかり、事業を始めた最初の年に、まとまった資金が必要になることも珍しくありません。
光回線の普及で、大容量のデータ通信ができるようになり、ビデオ通話やチャットのツールも、無料で使えるものが増えています。テレワークの環境が整ってきたことで、オフィスがなくても、仕事が成り立つ会社も増えました。
初期費用 賃貸オフィスの敷金・礼金の相場と、初期費用を抑える方法｜レンタルオフィスとの比較オフィスの所在地は、バーチャルオフィスに
会社を設立するには、最低限、会社の所在地の登記が必要です。自宅に登記する方法もありますが、賃貸の場合は、家主の了承が必要になることがあり、プライバシーの面でも、避けたいと考える人が多いでしょう。
そこで、会社登記の住所を、バーチャルオフィスで確保する方法があります。自宅の住所を公開せずに、事業用の住所を持てるのが、大きな利点です。
バーチャルオフィスとは コワーキングスペースとバーチャルオフィスの違い｜住所・電話・作業場所で比較向いている業種、注意したい業種
バーチャルオフィスを使った、「事務所がない会社」に、向いている業種は、IT、ソフトウェア、デザイン、広告、コンサルティングなど、無形のサービスを扱う業種です。多くが、テレワークで業務を完結できます。
一方、許認可が必要な業種（人材派遣、古物商など）や、ショールーム・物流センターが必要な、「物」を扱う業種は、注意が必要です。許認可の要件は、事業や自治体によって違うため、所管の窓口と、利用する住所の運営者の両方に、事前に確認しましょう。支店や営業所の一部だけを、バーチャルオフィスにするなど、部分的な導入で、コストを抑える方法もあります。
許認可の確認 レンタルオフィス入居前に確認したい7つのポイント｜費用・登記・許認可・契約条件社員が複数いる場合
業種がテレワーク向きでも、社員が複数いる場合、「事務所がない会社」は難しく感じるかもしれません。仕事によっては、一人で完結せず、コミュニケーションを取りながら進める場面も多いからです。
ただ、チャットやビデオ通話といったツールを活用すれば、対面に近い、密なやり取りができます。週に1日だけ、対面で集まる日を作るなど、テレワークと対面のバランスを取る運営方法もあります。
連絡ツール オフィスなしでテレワークを実現するクラウドツール｜電話・FAX・資料・請求書・連絡の代替手段対面が必要な場面には
研修や、重要な会議など、対面が必要な場面もあります。そんなときは、コワーキングスペースや、時間貸しのレンタルスペースを利用しましょう。
- コワーキングスペース：フリーデスク、Wi-Fi、電源が整っている。会話・電話が許可されている施設なら、打ち合わせにも使える
- レンタルスペース：社外秘の話や、研修など、周囲を気にしたくない場面に向く。遊休スペースを、時間貸しで借りられるサービスもある
週に1日はコワーキングスペースで対面の仕事、残りは自宅でテレワーク、というように使い分ければ、複数の社員がいても、連携を保ちながら、効率的に運営できます。
コワーキングを探す バーチャルオフィス利用者向け！ドロップイン可能な格安コワーキングスペース10選よくある質問
自宅の住所を、そのまま会社の登記に使ってはいけませんか？
使えないわけではありません。ただし、賃貸の場合は、家主の了承が必要になることがあり、プライバシーの面でも、避けたい人が多いのが実情です。バーチャルオフィスで、事業用の住所を分ける方法もあります。
許認可が必要な業種は、バーチャルオフィスを使えませんか？
一律に使えないわけではありませんが、事業や自治体によって、要件が違います。事前に、所管の窓口と、利用予定の運営者の両方に、確認してください。
社員が複数いても、事務所なしでやっていけますか？
業種や仕事の進め方によります。チャットやビデオ通話を活用し、週に一度など対面の機会を設けることで、事務所なしでも、連携を保ちながら運営している会社もあります。
まとめ：自宅＋バーチャルオフィスで、無理なく始める
起業に、固定のオフィスは必須ではありません。作業は自宅で行い、会社の住所はバーチャルオフィスで確保すれば、費用を抑えながら、プライバシーも守れます。許認可が必要な業種は、事前の確認を忘れずに、対面が必要な場面は、コワーキングスペースなどを活用しましょう。
- 登記の住所は、バーチャルオフィスで確保できる
- 許認可が必要な業種は、先に要件を確認する
- 対面が必要な場面は、コワーキング・レンタルスペースを活用
