起業にかかる費用をシミュレーション｜会社登記・備品・通信環境の内訳

会社登記にかかる費用

会社登記にかかる費用は、大きく分けて「公証役場の定款認証費用」と、「法務局の登録免許税」の2つです。

定款の認証費用

株式会社を設立するときは、会社の定款を作り、公証役場で、公証人の認証を受けます。認証手数料は、2022年1月の改定により、資本金の額によって変わります。

資本金	認証手数料
100万円未満	3万円
100万円以上300万円未満	4万円
300万円以上	5万円

紙の定款には、これとは別に、収入印紙代4万円がかかります。電子定款（インターネットで認証を受ける方法）にすれば、この印紙代が不要になります。自分で電子定款を作る環境がない場合は、行政書士などに、作成を依頼する方法もあります。

登録免許税

登記を申請する法務局には、登録免許税を納めます。株式会社の登録免許税は、「資本金×0.7%」と「15万円」を比べて、高いほうです。資本金がおよそ2,143万円未満であれば、一律15万円になります。

軽減制度 知らないと損する登記費用が半額になる「認定特定創業支援事業」制度 出典 日本公証人連合会

会社印鑑

法人の実務では、一般に「実印（代表者印）」「銀行印」「会社印（角印）」の3種類が、使われます。

• 実印（代表者印）：重要な契約書に使う。法務局への届出は任意（2021年2月15日から）
• 銀行印：銀行口座の開設時に届け出る。実印と分けるのが一般的
• 会社印（角印）：日常の書類の押印に使う

実印と銀行印を同じ印鑑にすると、リスクが一つに集中してしまうため、分けて用意する会社が多くあります。印鑑の価格は、素材やセット内容で幅があるため、最新の価格は、印章店やネットショップで確認してください。

仕事で使うツール・備品

どんな事業でも、最低限必要になる、ツール・備品があります。具体的な価格は、時期や商品によって大きく変わるため、この記事では、費用がかかる項目を整理します。

最低限のツールから始め、事業が軌道に乗ってから、必要な設備を買い足す方法もあります。いきなり全部を揃える必要はありません。

通信インフラ・ホームページ

今の時代、インターネットやメールの環境は欠かせません。回線の契約料・工事費用に加え、独自ドメインや、レンタルサーバーも、必要になります。ホームページを制作会社に依頼する場合、ページ数や内容によって、費用に幅があります。自分で作成できるツールを使えば、費用を抑えられます。

よくある質問

会社設立の費用は、最低いくらかかりますか？

株式会社の場合、定款認証費用（資本金で3万〜5万円）と、登録免許税（原則15万円）が中心です。電子定款にすれば、印紙代4万円を節約できます。ほかに、印鑑や、口座開設などの費用もかかります。

電子定款は、自分で作れますか？

専用のソフトや、電子証明書が必要なため、自分で用意するのが難しい場合は、行政書士などに、作成を依頼する方法があります。依頼料は、事務所によって違うため、事前に確認してください。

認定特定創業支援等事業とは、何ですか？

自治体が実施する、創業者向けの支援事業です。一定の要件を満たして証明を受けると、登録免許税の軽減など、優遇を受けられる場合があります。詳しくは、お住まいの自治体の窓口で確認してください。

まとめ：登記費用を軸に、備品・通信費は最低限から

会社設立の費用は、定款認証と登録免許税が中心で、電子定款や、認定特定創業支援等事業で、負担を抑えられる場合があります。パソコンやオフィス機器などの備品は、最低限から始め、事業の成長に合わせて、買い足していきましょう。具体的な金額は、業種や規模で大きく変わるので、この記事を目安として、自分の計画に当てはめてください。

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