個人事業主の開業でやること・準備リスト｜手続き・費用の目安を一覧で

屋号（ビジネス名）を決める

最初の一歩は、屋号（ビジネス名）を決めるかどうかです。個人名のまま事業を行うこともできますが、将来的に法人化を考えているなら、専用の屋号を設定しておくと、名刺やホームページで組織としての信頼感を出しやすくなります。

屋号は開業届にも記入できます（空欄でも問題ありません）。候補をいくつか挙げてから、覚えやすく、事業内容が伝わるものを選びましょう。屋号を決めたら、同じ名前を使う他社がないか、インターネットでも検索して確認しておくと安心です。

青色申告か白色申告かを決める

開業すると、利益に応じて所得税を納めます。確定申告の方法には、税制上の優遇が大きい青色申告と、白色申告の2つがあります。特別な理由がなければ、節税メリットの大きい青色申告がおすすめです。

青色申告には、次のような特別控除があります（国税庁「No.2072 青色申告特別控除」・掲載時点）。

• 最大65万円控除：複式簿記で記帳し、期限内に申告。さらにe-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿の保存を行う場合
• 55万円控除：複式簿記で記帳するが、電子申告・電子帳簿の要件を満たさない場合
• 10万円控除：簡易な簿記で記帳する場合

青色申告は損失を3年間繰り越せるなど、赤字が出やすい創業初期にも有利です。なお、白色申告は複式簿記が不要（単式簿記でよい）ですが、2014年以降はすべての白色申告者に記帳・帳簿保存が義務づけられています（国税庁「No.2080」）。「白色なら帳簿づけが不要」ではない点に注意しましょう。

家族を従業員にするかを決める

配偶者や親族を従業員として雇うなら、青色事業専従者の届出を検討します。青色申告でこの届出をしておくと、届出書に記載した範囲内で、実際に支払った給与を必要経費にできます（労務の対価として相当な金額であることが条件）。

この選択は開業届の提出後でもできますが、あとから変えると税務署への手続きが増えるため、開業前に方針を決めておくとスムーズです。

税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を出す

個人事業主・フリーランスとして開業するには、管轄の税務署に個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を提出します。提出期限は事業開始から1か月以内です。青色申告を選ぶなら、所得税の青色申告承認申請書も一緒に出します（提出期限は開業から2か月以内）。

用紙は税務署の窓口のほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。書き方に迷ったら、税務署の窓口で相談しながら記入することもできます。

都道府県税事務所に「事業開始等申告書」を出す

所得税は国税のため税務署が窓口ですが、個人事業税は地方税のため、別途都道府県税事務所に「事業開始等申告書」を提出します（東京都の場合は都税事務所）。書式や提出期限は自治体で異なるため、お住まいの自治体の案内を確認してください。

パソコンとインターネット回線

多くの業種でパソコンは必須です。外出先でも請求書作成やメール対応をするなら、ノートパソコンが便利です。インターネット回線は、作業量が少なければスマホのテザリングやWi-Fiでも足りますが、PC作業が多いなら固定回線を引いたほうが効率的です。

プリンター・スキャナー

ペーパーレス化が進んでいますが、契約書や請求書の印刷で、プリンターがあると便利な場面は多くあります。安さだけで選ぶとインク代がかさむことがあるため、1枚あたりのコストや、黒インクだけで使えるかも確認しましょう。印刷が多いならレーザープリンターが向いています。スキャナーは、書類をデータ化してメール送付でき、FAX代わりにも使えます。

経理ソフト

青色申告の65万円・55万円控除は複式簿記が必要です。簿記の知識がなくても記帳しやすいよう、会計ソフトの利用がおすすめです。弥生会計・マネーフォワード・freeeなどが代表的で、不明点を問い合わせられるサポート付きのプランもあります。10万円控除だけを狙うなら、表計算ソフトでの記帳でも対応できます。

電話（固定電話・050のIP電話）

固定電話番号があると、信頼度が上がります。NTTの固定電話（03などの市外局番）を新規に引く場合、施設設置負担金が約39,600円（税込・掲載時点）かかります。負担金のかからない「加入電話・ライトプラン」もあり、その場合は月額に一定額が上乗せされます。

コストを抑えるなら、スマホのアプリでも使える050のIP電話が手軽です。格安SIMのイオンモバイルは、050のかけ放題オプションを用意しています（料金は掲載時点。最新は公式で確認）。

FAX（FAX機・インターネットFAX）

FAXの利用は減っていますが、業種によってはまだ使われます。FAX機は場所を取るため、パソコンで送受信できるインターネットFAXが省スペースで便利です。あまり使わないなら、無理に用意する必要はありません。

独自ドメインのメールアドレス

無料のフリーメールでもやり取りはできますが、取引先への信頼性を考えると、独自ドメインのメールアドレスがあると差別化になります。ドメインとサーバーの維持費は、合わせて月数百円程度から始められます。屋号やホームページと同じドメインにそろえると統一感が出ます。

印鑑

個人事業主は登記が不要なため、法人のような実印は必須ではありません。ただし、申込書や契約書に押印する機会は多いため、屋号を設定したなら、屋号の入った角印を一つ用意しておくと便利です。費用は3,000〜10,000円程度が目安です。

名刺

名刺は、格安のネット印刷なら100枚1,000円程度から作れます。営業に力を入れるなら、ロゴやキャッチコピーを入れるなど、プロのデザインを依頼するのも効果的です。自宅住所を名刺に載せたくない場合は、バーチャルオフィスの住所を使う方法もあります。

ホームページ

ホームページは必須ではありませんが、あると信用度が高まり、集客のきっかけにもなります。SEO対策をきちんと行えば、ホームページ自体が新規のお客様を見つけてくれることもあり、広告費に対する効果も期待できます。積極的に営業するなら、早めの用意がおすすめです。

事業用の銀行口座

事業用の銀行口座は必須ではありませんが、屋号で取引する方や青色申告をする方は、プライベートと分けた事業用口座があると、経理や帳簿の管理が楽になります。屋号付き口座を作る場合は、開業の届出を済ませてからになります。ネット銀行は手数料が安く、開業直後の個人事業主にも使いやすい選択肢です。